加えとは？/ キャッシュワン
[ 263] 「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す - 産業動向オブザーバ - Tech-On!
[引用サイト] http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071218/144359/
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「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す 文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第15回会合が2007年12月18日に行われた。この席で，かねてから議論が続いていた著作権法第30条の適用範囲の見直しについて審議された。委員の一部から強い反対意見があったものの，「違法録音録画物または違法サイトからの私的録音録画」を著作権法第30条で規定された「私的複製」の適用範囲からは外す方針がほぼ確定した。また，コンピュータ・ソフトに関しても録音や録画と同様に，違法な複製物や違法サイトからの複製を適用範囲から外す方針も同時に示された。 この見直し案は，いわゆる「ダウンロード違法化」問題として，注目を集めていたもの。ユーザーがWebサイトなどからコンテンツをダウンロードする行為を規制する目的がある。見直し自体，P2Pによるファイル交換や動画共有サイト，違法着メロ・サイトなどによる権利侵害を重く見た権利者サイドからの強い要望で検討が始まった。 一方で見直しが実行されると，Webブラウザーによるコンテンツの閲覧自体が違法行為になる可能性が高くなり，インターネット利用の健全な発展を妨げるといった理由で，一部のユーザーから強い反対があった。この結果，「ダウンロード違法化」の方針を示した「私的録音録画小委員会中間整理（以下，中間整理，PDFファイルへのリンク）」に対する意見募集に，約7500もの意見が集まり，その大半がこの問題に対する反対意見という異例の事態になった（Tech-On!関連記事）。 本日の審議でも，日本レコード協会専務理事の生野秀年氏や日本映画製作者連盟の華頂尚隆氏から「レコード会社のビジネスはもはや立ち行かない状況。背筋が寒くなる」，「動画共有サイトに映画コンテンツがアップされると拍手喝采。まるでネズミ小僧を称える民衆のようだが，映画製作者は善良なクリエータで悪代官でも悪徳商人でもない」といった強い賛成意見が出た。また，日本音楽作家団体協議会理事長の小六禮次郎氏からは，「著作権全体から見ると保護はまだ不十分。権利者はこれまで言わなすぎた」といった賛成意見が出た。 この一方で，IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏からは，「そもそも改正の必要性を全く感じない。ユーザーからは『権利者は（合法的な手段を用意するなど）やるべきことをやらないで保護強化ばかり求める』と見られている。権利保護を進める法改正で，ユーザーの心が映画や音楽やテレビから離れていっていいのか。日本国民は世界的に見てもまじめで，きちんとコンテンツにお金を使っている。多少のコピーは見逃していいんじゃないか」といった反対意見があった。また，主婦連の河村真紀子氏からも，「圧倒的多数の反対意見を軽々しく無視していいのか。多数決ではない，数は問題ではないというが，これだけの人が反対意見を提出した事実は重い」といった慎重さを求める意見があった。 こうした議論を受けて，文化庁 著作権課の川瀬真氏は「意見募集に多くの反対意見が集まったことは重く受け止めているが，第30条の見直しは諸般の事情から避けられない。具体的な被害額に結びつくかどうかという点には異論はあるだろうが，現実に適法配信を超える規模の違法配信が行われている」と，見直しを進める方針を明らかにした。 川瀬氏は，反対意見のほとんどが「知らないうちに法に抵触する」ことへの不安感に基づいているとして，利用者保護に十分配慮するとした。具体的には，刑事罰を付けない，法の執行は，違法複製物であると知ったうえで利用した場合に限るといった留保条件のほか，政府や権利者による法改正内容の周知徹底，権利者が許諾したサイトの情報提供，警告・執行の手順に関する周知徹底，相談窓口の設置，適法マークの推進といった項目を折り込む方針を示した。「権利者にも汗をかいてもらうことで，利用者の保護を徹底したい」（川瀬氏）。 また川瀬氏は，刑事罰がないこと，民事訴訟の場合も権利者側に立証責任があることから，「ユーザーが著しく不利な状況にはならない」とする。一方で法改正の有効性については，「P2Pの利用者が減った理由の2位は『違法行為だから』だった。カジュアルな権利侵害の大半はこれで無くせると思う」とした。 Tech-On! 全体ニュースコラム用語辞典編集部ブログ雑誌記事紹介イベント書店特設サイト英語ニュース 個人情報保護方針/ネットにおける情報収集について/個人情報の共同利用について ｜環境方針 ｜日経BP社へのお問い合わせ |
[ 264] 元グーグル社員、コミュニティー要素を加えた検索エンジン「Topicle」を公開:ニュース - CNET Japan
[引用サイト] http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20369141,00.htm
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Topicleのサイトでは、誰でも任意のトピックについて（レシピから、住宅ローンのニュース、ニューヨーク市、果てはピーナツバターに至るまで）自分の検索エンジンを作成または編集できる。ユーザーは検索トピックを作成し、次にTopicleに検索させるウェブのアドレスを選択する（Topicleは検索結果の生成にGoogleの検索APIを使用している）。そして、すでに存在するトピックの検索エンジンの1つから検索したり、独自の検索エンジンを構築したり、既存のトピック内でドメインに優先順位を付けたりすることができる。 もちろん、垂直検索エンジン自体は何ら新しいものではない。「Rollyo」のようなサイトは、数年にわたってドメインを指定した検索を簡易化しようと試みており、大手の検索エンジンも技術に詳しいユーザーに対して同様のサービスを提供している。例えば、Googleは自分のウェブサイトを対象とした専用のサイト内検索エンジンを作成できる「Google Coop」というサービスを運用している。しかし、こうしたサービスの大半はまだ軌道に乗っていない。 トラックバック一覧からリンクされているウェブページはこの記事にリンクしている第三者が作成したものです。内容や安全性について当社では一切保証できませんのでご注意下さい。 ※サービス名をクリックするとこのページをブックマークできます。また、人数をクリックするとブックマークしている人やコメントを一覧できます。なお、サービスによってはログインが必要な場合があります。 分散化の進むオフィス環境においてファイル管理を効率化する方法 〜ファイル管理と移行のための最適なアプローチとは？ 増え続けるファイルデータ。高まるデータ保護と事業継続への要求。データ可用性とデータ保護に優れ、かつコスト効率の高い分散型エンタープライズ環境を実現するためのヒントとは？ バリューコマースのコンサルタントとメディアプランナーには、アフィリエイトの仕組みやマーケティングに関する知識はもとより、仕事の進め方を自ら考え、市場動向に柔軟に対応する能力が強く求められるという。いわゆるセルフスターター型の人材だ。 携帯電話のフィルタリング問題が、モバイル業界に大きな波紋を広げている。コンテンツプロバイダーだけでなく、青少年や保護者の間からも戸惑いや反発の声が上がっているのだ。この問題の本質がどこにあるかを見ていこう。 森祐治さんによる連載の最終回。人と人がネットワークで複雑につながり合い、将来の予測がますます難しくなる中で、私たち1人1人はどう生きていくべきなのでしょうか。 携帯電話のメルマガに関する調査を行った結果、指定受信機能の設定内容やそもそも設定をしたことを忘れ、設定の変更を行わないことでメルマガを受け取れないでいるユーザーが数多くいることが分かった。 三菱電機の撤退やソニー・エリクソン・モバイルの製品計画見直しなどで揺れる携帯電話端末事業。飽和状態にあるとも言われる状況の中で、ユーザーの皆さんがどういった観点で携帯電話を選んでいるのか調査しました。 Skypeなどをはじめとするインターネット電話の利用度合いについて調査したところ、無料での通話に魅力を感じるという回答がほぼ半数となったが、携帯電話の同キャリア間無料通話サービスに比べると利用意向が低いという結果となった。 企業・機関の事故・事件における対応、最も評価できる企業は松下電器-不二家・雪印にも一定の評価- −日本ブランド戦略研究所調べ− 「悪者探しからは何も生まれない」「ネット業界はコンテンツを出してもらえるだけのビジネス提案をできていない」――著作権問題を議論するJASRAC主催のシンポジウムでは、著作権制度よりも関係者の姿勢のほうが問題だとする声が目立った。 3月5日にバージョンアップし、進化を続ける「ニコニコ動画」（ニコ動）。運営元ニワンゴの取締役で、「ひろゆき」という愛称で親しまれている西村博之氏に、人気の理由や運営のコツなどについて聞いた。その様子を2回に分けて紹介する。 PCサイトでできることも、モバイルサイトではできない場合がある。また、その使われ方も大きく異なる。モバイルサイトならではの特徴を、技術面、利用面から押さえておこう。 YouTubeはAPIを拡張して、動画サービスプラットフォームへの転身を図る。親会社のグーグルにどんな狙いがあるのか、ブログ界の意見も紹介しながら考えてみる。 企業・機関の事故・事件における対応、最も評価できる企業は松下電器-不二家・雪印にも一定の評価- −日本ブランド戦略研究所調べ− 「画質」でも「記録メディア」でも、さらには「保存方法」でも選べる今シーズンのビデオカメラ。その機能と 昨年に引き続き通勤・通学に欠かせないアイテムとして注目を集めているノイズキャンセリングヘッドホン。昨 |
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