総額とは？/ キャッシュワン
[ 322] 平成16年4月から「総額表示」が義務付けられています：財務省
[引用サイト] http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sougakuhyoji/sougakuhyoji.htm
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平成16年４月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額（含む地方消費税相当額。以下同じ）を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されています。 事業者の皆様におかれましては、制度の趣旨をご理解いただき、その円滑な実施にご協力いただきますようお願いいたします。 これまで主流であった「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」のお店と「税込価格表示」のお店が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じていました。 ｢総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するために、消費者が値札等を見れば｢消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものです。 「総額表示」の実施により、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になりますので、それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです。 「総額表示」の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問いません。具体的には、以下のような価格表示が考えられます。 ※ 「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません。 ※ 商品カタログなどは発行後も一定期間利用されることから、平成16年４月前に作成された税抜価格表示による商品カタログ等を使用する場合には、価格表（「税抜価格」と「税込価格」を対比したものなど）を挟み込んでいただくなど、消費者の誤解を招かないような対応をお願いします。 価格表示の方法は、商品やサービスによって、あるいは事業者によってさまざまな方法があると考えられますが、例えば、税抜価格 免税事業者は、取引に課される消費税がありませんので、これまでも「税抜価格」を表示して別途消費税相当額を受け取るといったことは消費税の仕組み上予定されていません。 したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示です。 中小企業者について、30万円未満の少額減価償却資産を取得した事業年度又は年分に全額損金算入等（即時償却）する特例制度が設けられています。 ※ なお、総額表示の義務付けに伴う会計処理プログラムの修正費用については、新たな機能の追加、機能の向上等に該当しないことが明確にされている場合には、修繕費（損金算入）として扱うことができます。詳しくは、お近くの税務署または税務相談室までお尋ねください。 Ａ総額表示の義務付けは、「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合」を対象としていますが、会員制のディスカウントストアやスポーツ施設（スポーツクラブ、ゴルフ場）など会員のみを対象として商品やサービスの提供を行っている場合であっても、その会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には、「総額表示義務」の対象となります。 Ａ製造業者､卸売業者、輸入総代理店などの小売業以外の者が､自己の供給する商品について、いわゆる「希望小売価格」を設定し、商品カタログや商品パッケージなどに表示している場合がありますが、この「希望小売価格」の表示は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、製造業者等が表示した「希望小売価格」を自店の小売価格として販売している場合には、その価格が総額表示義務の対象となりますので、「希望小売価格」が「税抜価格」で表示されているときは、小売店において、「税込価格」を棚札などに表示する必要が生じます。 製造業者等が表示する「希望小売価格」は総額表示義務の対象ではありませんが、こうした点を踏まえ、「希望小売価格」を「税込価格」に変更することも一つの方法ではないでしょうか。 Ａ商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上､その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券の取引手数料など、取引金額の一定割合（○％）とされている表示がこれに当たります。 取引金額の一定割合を手数料やサービス料として受け取る事業者にあっては、その基礎となる取引金額が「税込価格」であれば、手数料やサービス料の割合を変更する必要はありません（以下の事例を御参照ください。）。 ○総額表示前 ⇒ メニュー等に「別途サービス料として10％を頂戴いたします。」と表示し、レシート等には以下のような記載がされていた。 Ａスーパーマーケット等における値引販売の際に行われる価格表示の「○割引」あるいは「○円引き」とする表示自体は「総額表示義務」の対象とはなりません（値札等に表示されている値引前の価格は「総額表示」としておく必要があります。） Ａ「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合（税抜価格が20円で割り切れない商品・サービスを扱っている場合）には、 Ａ従前の規則第22条第１項（課税標準額に対する消費税額の計算の特例）は、事業者が、代金決済のたびに、代金を税抜価格と消費税相当額とに区分して領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に、消費税の納税申告にあたり“売上に対する消費税額”を計算する際、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に計算（いわゆる積上げ計算）を行うことができる特例ですが、これは、「税抜価格」の表示を前提に、決済段階で上乗せされる消費税相当額の端数処理に伴う事業者の負担等に配慮して、少額･大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例制度であったことから、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられたことを踏まえ、廃止されました（平成16年４月１日）。 しかし、それまで「税抜価格」を前提とした値付け等を行ってきた事業者が多いこと、また、「税込価格」を基に計算するレジシステム等に変更する必要がある場合でも、レジシステムの変更にはある程度時間を要する方もいると考えられることなどを踏まえ、以下の経過措置が設けられています。 （注） なお、総額表示義務の対象とならない事業者間取引等で、「税込価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、下記�△侶于畫蔀屬�適用できます。 �� 「税込価格」を基礎とした代金決済を行う取引（総額表示義務の対象とならない事業者間取引等を含む。） 「税込価格」を基礎とした代金決済を行う際に発行される領収書等において、その領収金額に含まれる消費税相当額（その領収金額に5/105を乗じて算出した金額）の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に限り、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に消費税額の計算を行うことができる特例が当分の間の措置として設けられています。 �� 総額表示義務の対象となる取引（対消費者取引）で、総額表示は行っているものの「税込レジシステム」への変更が間に合わない場合 少額の取引を行う事業者にあっては、上記Ｑ５で述べたとおり、総額表示への移行後も従来の「税抜レジシステム」を用いた場合には消費者との間でトラブルが生じるケースがあるため、「税込価格」を基に計算するレジシステムに移行されていくことが望ましいと考えます。しかし、レジシステム等の変更が間に合わないなど、すぐには上記�△陵弖錣鯔�たす代金決済を行うことができず、やむを得ず従来の「税抜価格」を基礎とした代金決済を行わざるを得ない場合もあると考えられます。その場合でも、総額表示義務を履行していることを要件に、「税抜価格」を前提とした従前の端数処理の特例措置の適用が、３年間（平成19年３月31日までの間に行われる取引）に限り認められています。 税抜価格１５０円から計算する代金決済であるため、�△侶于畫蔀屬賄�用できません。ただし、総額表示義務を履行している場合には、��の経過措置を平成19年３月31日までの間に限り適用することができます。 ※ ��の経過措置は、平成19年３月31日までの間に行われる取引に限っての措置であり、同年４月１日以降に行われる取引で「税抜価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、端数処理の特例措置は適用できません。 ここで説明しているのは、消費税の納付税額を計算する際の措置についてであり、この措置自体がレジにおける計算方法やレシートへの印字内容そのものを拘束するものではありません。 したがって、仮に、平成19年４月１日以降において、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを使用していたとしても、それ自体が消費税法令に違反するものではありません。ただし、その場合には、上記のとおり端数処理の特例がありませんので、仮にレシートにそれまでと同様に端数処理をした消費税額を記載していても、それに基づく税額計算はできず、原則的な計算方法（税込受取総額に５／１０５を乗じて算出した金額が売上に対する消費税額となります。）によらざるを得ませんのでご注意ください。 |
[ 323] 700MHz周波数帯競売、総額185億5000万ドルに:ニュース - CNET Japan
[引用サイト] http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20366512,00.htm
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米連邦通信委員会（FCC）が行っている記録的な無線周波数帯オークションの入札額が米国時間2月1日、総額185億5000万ドルに達した。しかし、注目を集めている2つの大きな周波数帯については新たな入札はなかった。 このうち、Cブロックと呼ばれている主要周波数帯には新たな入札はなかった。この周波数帯については、あらゆる機器やソフトウェアアプリケーションからのアクセスを可能とするという条件が付けられている。現在の入札最高額は1月31日朝に提出された47億1000万ドルである。 また、Dブロックと呼ばれる全米規模の周波数帯にも新たな入札はなかった。この周波数帯については、公的安全機関と共用するという条件がある。入札最高額は4億7200万ドルとなっている。 この4億7200万ドルという額は先日行われた第1ラウンドで提出された唯一の入札で、FCCが設定した最低入札額13億ドルをかなり下回っている。入札がこの最低入札額に達しなければオークションは成立せず、Dブロックのオークションをやり直すか、場合によってはネットワーク共用条件を変更することになるだろう。 Cブロックに課された条件であるオープンアクセスには重要な意味がある。米国の無線通信事業者は従来、自社ネットワークで使える携帯電話機のモデルを限定し、ダウンロード可能なソフトウェアについても着信音や楽曲あるいはウェブブラウザなどに制限しているからだ。 Cブロック、Dブロックのほかにも、Aブロック、Bブロックと呼ばれる、より限定された地域向けの周波数帯がある。最後のEブロックは、一方向データ送信用であるためあまり有用ではないと考えられている。 トラックバック一覧からリンクされているウェブページはこの記事にリンクしている第三者が作成したものです。内容や安全性について当社では一切保証できませんのでご注意下さい。 ※サービス名をクリックするとこのページをブックマークできます。また、人数をクリックするとブックマークしている人やコメントを一覧できます。なお、サービスによってはログインが必要な場合があります。 コールセンターのサービスレベルは検索スピードで決まる！【札幌市の自治体CRM戦略のカギを握る検索技術】 分散化の進むオフィス環境においてファイル管理を効率化する方法 〜ファイル管理と移行のための最適なアプローチとは？ バリューコマースのコンサルタントとメディアプランナーには、アフィリエイトの仕組みやマーケティングに関する知識はもとより、仕事の進め方を自ら考え、市場動向に柔軟に対応する能力が強く求められるという。いわゆるセルフスターター型の人材だ。 携帯電話のフィルタリング問題が、モバイル業界に大きな波紋を広げている。コンテンツプロバイダーだけでなく、青少年や保護者の間からも戸惑いや反発の声が上がっているのだ。この問題の本質がどこにあるかを見ていこう。 森祐治さんによる連載の最終回。人と人がネットワークで複雑につながり合い、将来の予測がますます難しくなる中で、私たち1人1人はどう生きていくべきなのでしょうか。 携帯電話のメルマガに関する調査を行った結果、指定受信機能の設定内容やそもそも設定をしたことを忘れ、設定の変更を行わないことでメルマガを受け取れないでいるユーザーが数多くいることが分かった。 三菱電機の撤退やソニー・エリクソン・モバイルの製品計画見直しなどで揺れる携帯電話端末事業。飽和状態にあるとも言われる状況の中で、ユーザーの皆さんがどういった観点で携帯電話を選んでいるのか調査しました。 Skypeなどをはじめとするインターネット電話の利用度合いについて調査したところ、無料での通話に魅力を感じるという回答がほぼ半数となったが、携帯電話の同キャリア間無料通話サービスに比べると利用意向が低いという結果となった。 企業・機関の事故・事件における対応、最も評価できる企業は松下電器-不二家・雪印にも一定の評価- −日本ブランド戦略研究所調べ− 「悪者探しからは何も生まれない」「ネット業界はコンテンツを出してもらえるだけのビジネス提案をできていない」――著作権問題を議論するJASRAC主催のシンポジウムでは、著作権制度よりも関係者の姿勢のほうが問題だとする声が目立った。 3月5日にバージョンアップし、進化を続ける「ニコニコ動画」（ニコ動）。運営元ニワンゴの取締役で、「ひろゆき」という愛称で親しまれている西村博之氏に、人気の理由や運営のコツなどについて聞いた。その様子を2回に分けて紹介する。 PCサイトでできることも、モバイルサイトではできない場合がある。また、その使われ方も大きく異なる。モバイルサイトならではの特徴を、技術面、利用面から押さえておこう。 YouTubeはAPIを拡張して、動画サービスプラットフォームへの転身を図る。親会社のグーグルにどんな狙いがあるのか、ブログ界の意見も紹介しながら考えてみる。 企業・機関の事故・事件における対応、最も評価できる企業は松下電器-不二家・雪印にも一定の評価- −日本ブランド戦略研究所調べ− 「画質」でも「記録メディア」でも、さらには「保存方法」でも選べる今シーズンのビデオカメラ。その機能と 昨年に引き続き通勤・通学に欠かせないアイテムとして注目を集めているノイズキャンセリングヘッドホン。昨 |
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